ローム(6963)は、電力半導体(パワー半導体)を主力とする日本の総合半導体メーカーです。EV(電気自動車)、産業機器、データセンター電源など、「電力効率」が価値を持つ分野を主戦場としており、需要の方向性としては、構造的な追い風を受けている企業だと言えます。
ただし、2026年3月期決算は、投資家の評価が大きく分かれる内容となりました。本業である営業利益は黒字化した一方、BEV(バッテリー式電気自動車)市場の成長見通しが従来想定を下回ったことを受けて、SiC(炭化ケイ素)事業の固定資産を中心に1,936億円もの減損損失を計上し、最終損益は1,584億円の赤字に転落しました。
さらに、ロームをめぐっては、デンソーによる買収提案(その後撤回)と、東芝・三菱電機との電力半導体事業の統合協議という、2つの大きな動きが進んでいます。つまり、現在のロームは、足元の業績そのものよりも、「単独再建か、統合か」という事業構造上の選択が、株価を左右しやすい局面に入っています。
本記事では、本業の黒字化と大型減損が同居するFY2026決算の構造を分解し、ICs・Discreteなどの事業セグメントの明暗、エコノミック・モート(競争優位)の分析、そして「統合」という選択肢が持つ意味を整理します。なお、本記事中の数値はすべて2026年5月時点の公開情報に基づきます。
本記事の構成
ここからは、ロームの基本指標、事業モデル(4セグメント)、FY2026決算の構造(本業黒字化と大型減損)、セグメント別の明暗、デンソー提案と統合協議という「ゲームのルール変化」、エコノミック・モートの分析、FY2027の見方、シナリオ分析、投資判断のポイントを順に整理します。
- 1. 主要指標｜「本業黒字化・最終赤字」という現在地
- 2. 事業モデル｜4つのセグメントと「電力効率」という主戦場
- 3. FY2026決算の構造｜「本業黒字化」と「大型減損」を分解する
- 4. セグメント別の明暗｜「ICsが稼ぎ、Discreteが赤字」
- 5. 「ゲームのルール変化」｜デンソー提案と統合協議
- 6. エコノミック・モートの分析｜「スイッチングコストは強く、規模は弱い」
- 7. 財務の安全性｜「すぐには傾かない」だけの財務体力
- 8. FY2027の見方｜「Discreteの正常化」が鍵
- 9. シナリオ分析｜Bull／Base／Bearの3ケース
- 10. リスク要因｜「成長産業ゆえの変動性」
- 11. 投資判断のポイント｜「構造選択を見極める」
- 12. 四半期チェックリスト｜「4つの監視軸」
- まとめ｜ロームは「成長需要の中心」にいるが、勝負は規模・歩留まり・原価
1. 主要指標｜「本業黒字化・最終赤字」という現在地
主要指標
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 株価(2026年5月時点) | 5,000円台 | 各データソースにより異なる |
| 時価総額 | 数千億円規模 | 大型株 |
| FY2026売上高 | 4,811億円 | — |
| FY2026営業利益 | 108.6億円 | 黒字化、営業利益率2.26% |
| FY2026最終損益 | -1,584億円 | 減損損失計上による |
| EBITDA | 678.9億円 | 前期比56.6%増 |
| 自己資本比率 | 約59% | 財務は保守的 |
| 流動比率 | 約3.79倍 | 短期支払能力は十分 |
(出典：ローム2026年3月期決算短信、2026年5月時点)
現在地の捉え方
ここで押さえておきたいのは、ロームが「本業は黒字化したものの、大型減損によって最終赤字に転落した」という、投資家の評価が分かれる決算を出した点です。営業利益とEBITDAが回復する一方で、SiC事業を中心とした大型減損が最終損益を大きく押し下げました。
これまでDaily Compassシリーズで取り上げてきたKOA(抵抗器)と同様、ロームも「成長需要の中心にいながらも、規模・歩留まり・原価が収益性を大きく左右する」という電力半導体特有の構造を抱えています。本記事では、この構造を「本業の実力」と「減損の意味」、そして「統合という選択肢」の3つの視点から掘り下げます。
2. 事業モデル｜4つのセグメントと「電力効率」という主戦場
ロームの製品ミックス(FY2026)
ロームの事業を製品セグメントで整理すると、次のようになります。
| セグメント | 売上高(億円) | 構成比 | 主な製品 |
|---|---|---|---|
| ICs(集積回路) | 2,183.9 | 45.39% | 電源管理IC、レギュレータ、ゲートドライバ等 |
| Discrete(個別半導体) | 2,052.6 | 42.66% | SiCパワー半導体、Si系パワー、ダイオード、LED等 |
| Modules(モジュール) | 315.9 | 6.57% | プリントヘッド、光モジュール |
| Others(その他) | 259.0 | 5.38% | 高信頼シャント抵抗、高出力抵抗等 |
(出典：ローム2026年3月期決算資料、2026年5月時点)
「電力効率」という構造的な追い風
この構成から見えてくるのは、ロームがICsとDiscreteという2つの柱で売上の約88%を稼ぐ構造だということです。なかでも主戦場は、EV・産業機器・データセンター電源という「電力効率」が価値を生む分野です。
電力効率は、コスト・発熱・電力網の制約に対する解として、構造的に需要が増えやすい領域です。EVの普及やデータセンターの電力密度の上昇は、いずれも電力半導体の需要を押し上げる方向に働きます。つまり、ロームは、需要の方向性という意味では、有望な領域に位置していると考えられます。
SiC(炭化ケイ素)という高付加価値分野
ロームが成長の軸に据えてきたのが、SiC(炭化ケイ素)を用いたパワー半導体です。SiCは、従来のシリコン(Si)に比べてスイッチング損失が低く、EVの駆動インバータや車載充電器(OBC)、データセンター電源などで高効率を実現できます。
ただし、後述するとおり、このSiC事業が今回の大型減損の中心となりました。SiCは「勝てば大きい一方、需要サイクルと設備投資(CAPEX)の負担が重い」という、成長と痛みが背中合わせの分野です。
3. FY2026決算の構造｜「本業黒字化」と「大型減損」を分解する
FY2026損益の概要
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 4,811億円 |
| 売上原価 | 3,659億円(原価率76.05%) |
| 売上総利益 | 1,152億円(粗利率23.95%) |
| 販管費 | 1,043億円(販管費率21.69%) |
| 営業利益 | 108.6億円(営業利益率2.26%) |
| 減損損失 | 1,936億円 |
| 最終損益 | -1,584億円 |
(出典：ローム2026年3月期決算短信より計算、2026年5月時点)
本業は「黒字化した」が、収益性はまだ低い
投資判断上、重要なのは、本業の評価です。営業利益は前期の経常損失から黒字に転じ、EBITDAも前期比56.6%増と回復しました。一方で、営業利益率は2.26%にとどまり、電力半導体メーカーとして厚みのある水準とは言いにくい段階です。
別の角度から見れば、粗利率(23.95%)は一定の回復を見せたものの、販管費率(21.69%)が依然として重く、営業段階で十分な利益を確保しにくい構造になっています。本業は「回復の入り口」にあるものの、収益体質の改善はこれからだと考えられます。
「大型減損」の正体はSiC事業
今回の最終赤字の最大の要因は、1,936億円の減損損失です。会社の説明によると、BEV(バッテリー式電気自動車)市場の成長見通しが従来想定を下回ったことを受けて、SiC事業の固定資産を中心に減損を計上したとされています。
| 減損の背景 | 内容 |
|---|---|
| 需要前提の変化 | BEV市場の成長見通しが従来想定を下回る |
| 対象資産 | SiC事業の固定資産が中心 |
| 性格 | 将来の成長を見込んだ先行投資の一部見直し |
ここから見えてくるのは、ロームがEVの高成長を前提にSiCへ大規模投資を進めてきたものの、EV市場の成長ペースが想定を下回ったことで、その投資の一部を会計上見直さざるを得なくなったという構造です。
減損は「痛みの先取り」でもある
見方を変えれば、大型減損の計上は、将来の減価償却負担を軽くする「痛みの先取り」という側面も持ちます。減損によって固定資産の簿価が下がれば、その後の減価償却費は減少します。
ただし、これは「追加の減損がない」ことを保証するものではありません。BEV市場の成長見通しがさらに下振れすれば、追加の減損リスクも残ります。利益の「質」を見極めるうえでは、減損が本当に一巡したのかを継続的に確認する必要があります。なお、FY2026には減価償却方法の変更も行われており、会計要因が利益に与えた影響も合わせて確認しておく必要があります。
4. セグメント別の明暗｜「ICsが稼ぎ、Discreteが赤字」
セグメント別の収益性(FY2026)
各セグメントの収益性を見ると、事業の明暗がはっきりと表れています。
| セグメント | 売上高(億円) | セグメント損益(億円) | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ICs | 2,183.9 | 245 | 11.23% |
| Discrete | 2,052.6 | -227 | -11.06% |
| Modules | 315.9 | — | 11.15% |
| Others | 259.0 | — | 15.84% |
(出典：ローム2026年3月期決算資料、2026年5月時点)
この明暗が示すもの
この収益構造が示しているのは、ロームが「ICs・部品で稼ぎ、SiCを含むDiscreteで先行投資と市況に苦しんでいる」という構図です。ICsは11.23%という安定したマージンを確保する一方、Discreteは売上規模が大きいにもかかわらず、マージンが赤字となっています。
なかでも注目すべきは、Discreteの赤字です。SiCを含むこのセグメントは、EV・データセンター向けの成長分野であると同時に、設備投資と歩留まり(良品率)の負担が重く、市況の影響を受けやすい構造です。BEV市場の成長鈍化が、このセグメントの収益を直接圧迫しています。
「Discreteの黒字転換」が真のターンアラウンド
投資判断上の焦点は、Discreteが黒字に転じる時点です。ICs・部品が稼ぐ利益を、Discreteの赤字が相殺している現状では、全体の収益性は低いままにとどまります。Discreteが黒字転換するタイミングこそ、ロームにとって「真のターンアラウンド」の起点になると考えられます。
そのためには、SiCモジュールの採用拡大(EV・データセンター電源など)と、歩留まりの改善、設備の稼働率の上昇が必要です。これらが進めば、Discreteの赤字は縮小に向かう可能性があります。
5. 「ゲームのルール変化」｜デンソー提案と統合協議
足元の業績よりも「構造再編」が株価を動かす
ここで重要なのは、現在のロームをめぐる動きが、足元の業績以上に「事業構造の選択」に集中しているという点です。直近では、次の2つの大きな動きが進みました。
| 動き | 内容 |
|---|---|
| デンソーの買収提案 | 報道ベースでは約82億ドル規模、その後撤回 |
| 3社統合協議 | ローム・東芝・三菱電機の電力半導体事業の統合協議(MOU) |
デンソーの買収提案と撤回
トヨタ系部品大手のデンソーが、ロームに対して買収提案を行ったと報道されました。これは短期的な株価の再評価のきっかけとなりましたが、その後、ロームの取締役会の支持を得られず、デンソーは提案を撤回したと報じられています。
この点から見えてくるのは、ロームの取締役会が「外部からの買収提案に対して、独自の判断で対応する姿勢」を持っているということです。買収提案を受け入れるかどうかを、取締役会が主体的に判断できる状態にあると考えられます。
3社統合協議の意味
より構造的な動きが、ローム・東芝・三菱電機による電力半導体事業の統合協議です。2026年3月、3社は統合協議のための覚書(MOU)を締結したと公表しました。
この統合協議の背景には、電力半導体が「規模・原価・歩留まりで勝敗が決まる」という産業特性があります。グローバルでは、インフィニオン(独)などの大手が、スケール(規模)と製品群で市場をリードしています。日本勢が統合によって規模を確保し、原価競争力を高めようとする動きが、この協議の核心です。
別の角度から見れば、ロームが統合をテーブルに乗せたこと自体が、「単独では規模の競争で不利になりやすい」という現実認識の表れでもあります。同時に、それは「事業構造を変えて生き残る」という意思の表れとも捉えられます。
「単独再建 vs 統合」という選択
ここから見えてくるのは、ロームが「単独再建」と「統合」という2つの選択肢の前にいるということです。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 単独再建 | 内部の構造改革+投資の優先順位の再設計 |
| 統合 | 規模・原価競争力を外部から確保 |
投資判断の観点では、統合協議が「ロームの株主価値が保たれる条件」で進むかどうかが、重要な分岐点になります。統合が国家的なプロジェクトのように進めば、株主価値が後回しになるリスクもあります。一方、有利な条件で規模を獲得できれば、ロームの戦略的な選択肢は広がります。
6. エコノミック・モートの分析｜「スイッチングコストは強く、規模は弱い」
モートの構成要素
ロームのエコノミック・モート(競争優位による参入障壁、いわゆる「経済的な堀」)を、要素ごとに整理すると次のようになります。
| モートの種類 | ロームの評価 | 内容 |
|---|---|---|
| スイッチングコスト | 強い | 自動車・産業の設計組み込み(デザインイン)、認証、信頼性評価 |
| 技術・IP(知的財産) | 中〜強 | SiCの車載信頼性、技術の蓄積 |
| 規模の経済 | 弱い | 単独では規模が不足、統合協議が示す課題 |
| ネットワーク効果 | ほぼなし | 電力半導体では本質的でない |
強いモート：スイッチングコスト
ロームのモートが強く成立するのは、スイッチングコストです。自動車・産業向けの電力デバイスは、設計組み込み(デザインイン)、認証、信頼性評価のプロセスを経るため、一度採用されると別の製品への切り替えに大きなコストがかかります。デンソーとの関係が重視されてきた背景にも、このスイッチングコストがあります。
弱いモート：規模の経済
一方で、ロームのモートが弱いのは、規模の経済です。電力半導体は、CAPEX(設備投資)・歩留まり・原価で勝敗が決まる産業であり、規模が小さいと原価競争で不利になりやすい構造です。3社統合協議が進んでいること自体が、この「規模の弱さ」を裏づけています。
モート分析の結論
この分析が示しているのは、ロームのモートが「顧客との関係や技術(IP)では強い一方、規模の面で大きな課題を抱えている」ということです。KOAの分析でも触れたとおり、電力半導体・電子部品の分野では、技術や顧客基盤の強さが、必ずしも持続的な超過収益に直結するとは限りません。規模・原価・歩留まりという「産業の論理」が、最終的な収益性を左右します。
7. 財務の安全性｜「すぐには傾かない」だけの財務体力
財務の健全性
ロームの財務は、大型減損を計上した後も、安全性の高い状態を維持しています。
| 指標 | FY2026 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 約59% | 高水準 |
| 流動比率 | 約3.79倍 | 短期支払能力は十分 |
| 現金及び預金 | 4,191億円 | 厚い手元資金 |
| 営業キャッシュフロー | +894億円 | 本業の現金創出は維持 |
(出典：ローム2026年3月期決算短信、2026年5月時点)
キャッシュフローの「中身」に注意
ここで注意したいのは、投資キャッシュフローの中身です。FY2026の投資キャッシュフローは+1,085億円とプラスになりましたが、これは有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が大きかったためです。
| キャッシュフロー | 金額 |
|---|---|
| 営業キャッシュフロー | +894億円 |
| 投資キャッシュフロー | +1,085億円(有価証券売却等) |
| 設備投資(CAPEX) | -1,109億円 |
| 営業CF-CAPEX | -215億円 |
(出典：ローム2026年3月期決算短信より計算、2026年5月時点)
見方を変えれば、現金が増えた背景には、本業の現金創出に加えて、保有していた有価証券の売却という要因があります。設備投資(1,109億円)を差し引くと、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、この点は本業の現金創出力を評価するうえで意識しておく必要があります。
要するに、ロームは「すぐには傾かない」だけの財務体力を持っている一方、本業の現金創出だけでは設備投資を賄いきれていない局面にあると考えられます。
8. FY2027の見方｜「Discreteの正常化」が鍵
FY2027への注目点
FY2027(2027年3月期)については、会社が増収と営業利益の改善を見込んでいると伝えられています。ただし、本記事では具体的な数値の精査よりも、業績の「方向性」を左右する要因に注目します。
| 注目要因 | 内容 |
|---|---|
| Discreteの黒字転換 | SiCモジュールの採用拡大、歩留まり改善 |
| 減損の一巡 | 追加減損がないか |
| 統合協議の進展 | 株主価値が保たれる条件か |
| データセンター電源 | 48V電源など新規需要の取り込み |
データセンター電源という新たな成長ルート
なかでも注目したいのが、データセンター電源という新規需要です。データセンターが12Vから48Vへと電源構成を移すなかで、ロームは高効率の電力ソリューションを提案しています。AIサーバー向けの電力需要の拡大は、ロームにとって新たな需要の柱となる可能性があります。
これは、Daily Compassシリーズで取り上げてきたGRID(米国の電力網ETF)やフジクラ(光配線)、指月電機製作所(電力品質)と同様、「AI電力需要」という大きなテーマの一部を構成します。ロームは、この需要を電力半導体の側から捉える銘柄だと位置づけられます。
9. シナリオ分析｜Bull／Base／Bearの3ケース
投資判断の前提
ここまでの分析を踏まえ、3つのシナリオに分けて投資判断の考え方を整理します。なお、これはあくまで一つの目安であり、最終的な判断はご自身の投資方針に基づいて行ってください。
ケース1：Bullシナリオ(強気)
| 要素 | 想定 |
|---|---|
| Discrete | SiCモジュール採用拡大で黒字転換 |
| 減損 | 追加減損なし、痛みの先取りが効く |
| 統合協議 | ロームに有利な条件で進展 |
| データセンター | 48V電源需要を取り込む |
| 株価への影響 | バリュエーションのリレーティング |
ケース2：Baseシナリオ(中立)
| 要素 | 想定 |
|---|---|
| Discrete | 赤字縮小は進むが黒字化は緩やか |
| 減損 | 大きな追加減損はない |
| 統合協議 | 協議は続くが結論は時間を要する |
| 営業利益率 | 緩やかな改善 |
| 株価への影響 | 構造再編の行方を見極めるレンジ推移 |
ケース3：Bearシナリオ(弱気)
| 要素 | 想定 |
|---|---|
| Discrete | BEV鈍化が続き赤字が長期化 |
| 減損 | 追加減損のリスクが顕在化 |
| 統合協議 | 不確実性の長期化、株主価値が後回し |
| 市況 | 原価・供給網ストレスが継続 |
| 株価への影響 | 期待の剥落 |
シナリオ分析の整理
3つのシナリオから見えてくるのは、ロームの株価が「Discreteの黒字転換」「追加減損の有無」「統合協議の条件」という3点に強く依存しているということです。分岐点は、SiC事業の市況回復と、統合という構造選択の行方に集約されます。
10. リスク要因｜「成長産業ゆえの変動性」
リスク1：BEV市場の成長鈍化の長期化
今回の減損の背景にあるBEV市場の成長鈍化が長期化すれば、SiC事業の回復が遅れ、追加減損のリスクも残ります。EVの普及ペースは、各国の政策・補助金・充電インフラにも左右されます。
リスク2：SiCの設備投資・歩留まりの負担
SiCは成長分野である一方、設備投資と歩留まりの負担が重い領域です。歩留まりの改善が遅れたり、CAPEXがかさんだりすれば、Discreteの黒字転換が遅れる可能性があります。
リスク3：統合協議の不確実性
3社統合協議は、支配構造・バリュエーション・CAPEX分担・技術や顧客資産の帰属など、論点が多岐にわたります。協議が長期化したり、ロームに不利な条件で進んだりすれば、株主価値が損なわれるリスクがあります。
リスク4：マクロ環境(原価・供給網・金利)
中東情勢に伴うエネルギー・原材料コストの上昇や、供給網の遅延は、電力半導体の原価を圧迫します。また、金利の高止まりは、設備投資負担の重い電力半導体にとって逆風となり得ます。
リスク要因の整理
| リスク要因 | 影響の方向 |
|---|---|
| BEV市場の成長鈍化の長期化 | SiC回復の遅れ、追加減損 |
| SiCの設備投資・歩留まり負担 | Discrete黒字化の遅れ |
| 統合協議の不確実性 | 株主価値の毀損 |
| マクロ環境(原価・供給網・金利) | マージン圧迫 |
11. 投資判断のポイント｜「構造選択を見極める」
投資判断の3つの軸
ここまでの分析を踏まえ、投資判断のポイントを3つの軸で整理します。
軸1：本業と特別損失を分けて見る
ロームの評価では、本業(営業利益・EBITDA)と、減損などの特別損失を分けて見る姿勢が重要です。最終損益だけを見ると「大幅赤字」ですが、本業は黒字化しています。一方、本業の利益率がまだ低水準である点も同時に意識する必要があります。
軸2：時間軸の選択
| 時間軸 | 投資の考え方 |
|---|---|
| 短期(3〜6カ月) | デンソー提案後の動き・統合協議のニュースフロー |
| 中期(1〜2年) | Discreteの黒字転換と減損の一巡 |
| 長期(3〜5年) | 統合の行方とAI電力需要の取り込み |
軸3：ポジションを見直す目安
| 兆候 | 注目ポイント |
|---|---|
| Discreteの赤字継続 | 黒字転換の兆しが見えない場合 |
| 追加減損の発生 | 一度発生すると連鎖しやすい |
| 統合条件の悪化 | 株主価値が後回しになる兆候 |
| SiC稼働率の低迷 | 歩留まり・受注の停滞 |
重要なのは、ロームを「最終赤字だから危険」あるいは「本業黒字だから割安」と単純化して判断するのではなく、「単独再建か統合か」という構造選択の行方を見極めながら、ルールに基づいてポジションを調整する姿勢です。
12. 四半期チェックリスト｜「4つの監視軸」
必ず確認すべき4つの軸
ここまでの内容を、実際の運用に落とし込むためのチェックリストとして整理します。
| 確認項目 | 注目ポイント |
|---|---|
| ❶ Discreteの収益性 | 赤字縮小・黒字転換の兆し |
| ❷ 追加減損の有無 | SiC事業の固定資産の評価 |
| ❸ 統合協議の進展 | 支配構造・バリュエーション・条件 |
| ❹ データセンター電源 | 48V電源・AIサーバー向けの受注 |
四半期ごとに、これら4つの軸を確認することで、Bull／Base／Bearの3つのシナリオのどれに近づいているかを判断する材料が得られます。
まとめ｜ロームは「成長需要の中心」にいるが、勝負は規模・歩留まり・原価
銘柄の本質
ロームは、EV・産業機器・データセンター電源という「電力効率」の分野を主戦場とする電力半導体メーカーであり、需要の方向性としては構造的な追い風を受けています。一方で、この産業では、技術だけでなく、規模・歩留まり・原価が最終的な収益性を大きく左右するため、ロームは単独再建か統合かという構造選択の前に立っています。
整理ポイント
ここで、本記事の整理ポイントをまとめておきます。
- FY2026決算：本業(営業利益)は黒字化、一方でSiC減損1,936億円で最終赤字1,584億円
- 減損の背景：BEV市場の成長見通しが従来想定を下回ったことによる
- セグメント：ICs(+11.23%)が稼ぎ、Discrete(-11.06%)が赤字
- ゲームのルール変化：デンソー買収提案(撤回)、東芝・三菱電機との統合協議(MOU)
- モート：スイッチングコスト・技術は強い、規模は弱い
- 財務：自己資本比率59%、流動比率3.79倍と安全だが、FCFはマイナス
- 焦点：Discreteの黒字転換、追加減損の有無、統合協議の条件
核心メッセージ
ここで、本記事の核心メッセージを改めて整理しておきます。
ロームは、「電力効率」という構造的な成長需要の中心にいる電力半導体メーカーです。FY2026は本業である営業利益が黒字に転じた一方、BEV市場の成長鈍化を受けてSiC事業の固定資産を中心に1,936億円の減損損失を計上し、最終損益は1,584億円の赤字となりました。
事業の明暗は明確です。ICs・部品が利益を稼ぐ一方、SiCを含むDiscreteは先行投資と市況悪化の影響を受け、赤字が続いています。この産業では、技術だけでなく、規模・歩留まり・原価が最終的な収益性を大きく左右します。
そのため、現在のロームは、単独再建を進めるのか、東芝・三菱電機との統合によって規模を確保するのかという「ゲームのルール変化」の中にあります。投資判断の焦点は、①Discreteの黒字転換、②追加減損の有無、③統合協議の条件、の3点に集約されます。
現在の株価水準をどう見るか
2026年5月時点では、株価は1,400円台で取引されています。最終赤字を計上したことで予想PERは高く見えますが、これは減損という特別損失が利益を押し下げた結果であり、本業ベースの収益力とは区別して捉える必要があります。
もっとも、Discreteが黒字に転じ、減損が一巡し、統合協議がロームに有利な条件で進めば、バリュエーションのリレーティング(評価の上方修正)も視野に入ります。一方で、BEV市場の成長鈍化が続き、追加減損や統合の不確実性が長期化すれば、期待の剥落につながるリスクもあります。
長期的には、ロームを「成長需要の中心にいるが、規模・歩留まり・原価という産業の論理に試されている電力半導体メーカー」として捉える視点が重要です。そのうえで、四半期ごとに「Discreteの収益性」「追加減損の有無」「統合協議の進展」「データセンター電源の受注」という4つの軸を確認し、構造選択の行方を見極めていく必要があると考えています。
⚠️ 投資に関するご注意 本記事は公開情報に基づく分析コンテンツであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。記載の数値・投資判断の目安はあくまで一例であり、実際の投資判断はご自身のリスク許容度と投資方針に基づいて行ってください。すべての投資判断とその結果は投資家ご自身の責任となります。
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