東京海上HD（8766）の1Qは会計上の純利益が+3.3%、修正純利益が−3.6%｜二つの利益指標の明暗が分かれた理由【2026年9月】

東京海上ホールディングス（8766）が2026年8月12日に発表した2027年3月期第1四半期（1Q）決算には、方向感が対照的な二つの数字が並んでいます。

会計上の利益である「親会社の所有者に帰属する四半期利益」は2,643億円で、前年同期比3.3%増。一方、会社が独自に算出する「修正純利益」は2,613億円で、同3.6%減となりました。同じ四半期の成績でありながら、一方は増益、もう一方は減益という結果です。どちらの指標に注目するかによって、決算に対する評価は大きく変わります。

もう一つ、注意深く確認したい数字があります。通期計画（会計上の当期利益8,300億円）に対する1Qの進捗率は31.8%です。四半期目安の25%を超えており、一見すると順調な進捗に見えます。しかし、前年同期の進捗率は48.2%でした。つまり、例年のペースと比べれば明確に遅い滑り出しとなります。

同社は損害保険と生命保険を国内外で手がける総合保険グループです。保険業は、一般的な製造業やサービス業とは利益の構造が大きく異なります。保険料を受け取った後に保険金を支払うという事業特性上、利益の計上時期や構造が複雑になるためです。本記事では、二つの利益指標の違い、国内と海外で明暗が分かれた要因、そして10月1日に予定されている1対15の株式分割の読み方を整理します。なお、本記事中の数値はすべて2026年9月時点の公開情報に基づいており、株価や各種指標は変動します。

この記事の構成

ここからは、同社の基本指標、二つの利益指標の違い、国内と海外の明暗、財務と資本余力、株主還元と株式分割、リスク要因、ならびに投資判断のポイントを順に解説していきます。

1. 主要指標｜「規模は拡大、利益指標は方向感が対照的」という現在地

主要指標

指標	数値	備考
株価（2026年9月時点）	各証券会社の画面でご確認ください	10/1に1対15の株式分割予定
保険収益（1Q・実績）	2兆471億円	前年同期比12.3%増
税引前利益（1Q・実績）	3,781億円	同11.5%増
親会社帰属四半期利益（1Q）	2,643億円	同3.3%増
修正純利益（1Q・実績）	2,613億円	同3.6%減
1Qの進捗率（会計上の利益）	31.8%	前年同期は48.2%
当期利益（通期・計画）	8,300億円	前期比56.2%増
修正純利益（通期・計画）	9,500億円	前期比7.8%増
海外保険の修正純利益（1Q）	1,643億円	同9.2%増
国内損保の修正純利益（1Q）	772億円	同20.8%減
海外の合算比率（1Q）	88.8%	100%未満は保険引受で利益が出る水準
ESR（2026年3月末）	268%	会社の目標は190%以上
年間配当（分割前換算・計画）	245.05円	前期比27円程度の増配
自社株買い（2026年度計画）	4,000億円	別枠で2,874億円の買付は完了済み

（出典：東京海上ホールディングス「2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕」および決算参考資料、2026年8月12日、みんかぶ、Yahoo!ファイナンス、2026年9月時点。株価により指標は変動します）

現在地の捉え方

まず押さえておきたいのは、同社が日本の保険会社でありながら、利益の大部分を海外市場で稼ぎ出している点です。会社の2026年度の修正純利益計画9,500億円のうち、海外部門の計画は6,340億円と、全体のおよそ67%を占めています。

1Qにおいても同様の構図が見られました。海外保険事業の修正純利益は1,643億円で前年同期比9.2%増となった一方、国内損害保険事業は772億円と同20.8%減となりました。同一グループ内において、海外と国内で業績の方向性が明確に分かれています。

なお、同社は今期から報告セグメントを3区分に変更し、グループの主要利益指標を「修正純利益」に統一しました。過去の業績と比較する際は、この会計上の変更点を考慮する必要があります。

2. 二つの利益指標｜なぜ方向感が分かれたのか

本決算を読み解くうえで、最も中核となるポイントです。

修正純利益とは何か

同社は、会計上の純利益とは別に「修正純利益」という指標を開示しています。これは、同社が本業（保険事業）の真の実力を測るために独自に調整を加えた利益指標です。

調整対象には、投資有価証券の売却損益、資産と負債の満期を管理するALM（資産負債総合管理）やヘッジ目的の損益、ならびに事業投資に関連する一感性の損益などが含まれます。つまり、保険引受という本来の事業活動から生じた実質的な収益力を抽出した指標と言えます。

二つの指標の乖離

この調整処理が存在するため、二つの利益数値は一致しません。

期間	会計上の利益	修正純利益	差額
2025年度（通期・実績）	5,313億円	8,815億円	修正純利益が約3,502億円多い
2026年度1Q	2,643億円（+3.3%）	2,613億円（−3.6%）	差額は約29億円
2026年度（通期・計画）	8,300億円（+56.2%）	9,500億円（+7.8%）	—

（出典：同社決算資料をもとに作成）

前期（2025年度通期）は、修正純利益が会計上の利益を約3,500億円上回っていました。しかし、当1Qにおける両者の差額は29億円まで縮小しています。

さらに通期計画を比較すると、会計上の当期利益が前期比56.2%増と大幅な伸びを見込んでいるのに対し、修正純利益の伸びは同7.8%増にとどまります。同じ会社の同一事業年度において、二つの指標がまったく異なる成長率を示している点が特徴的です。

どちらの指標を重視すべきか

結論から言えば、両方の指標を併せて確認する必要があります。

修正純利益は、有価証券売却益などの一時的要因を除外しているため、保険事業そのものの本質的なトレンドを把握するのに適しています。実際、1Qの修正純利益が減益となった主な要因は、国内損害保険における自然災害の増加など、保険本業の環境悪化によるものです。

一方で、修正純利益は会社が独自に定義した管理指標であり、監査法人の監査対象となる財務諸表上の最終利益そのものではありません。公式な会計上の数字をそのまま代替するものではないという前提を押さえておくことが重要です。

他社事例を挙げると、伊藤忠商事の「基礎収益」や三菱商事の「巡航利益」なども同様の性格を持つ独自指標です。企業が提示する独自指標は実態把握に有用ですが、公式な会計数値と対比させながら活用するのが堅実な分析手法です。

進捗率の評価

利益指標の選択に加え、もう一つ確認すべきなのが通期計画に対する進捗ペースです。

1Qの会計上の利益（2,643億円）は、通期計画（8,300億円）に対して31.8%の進捗となっています。単一四半期として25%を超えているため、数字上は順調に映ります。

しかし、前年同期の進捗率は48.2%でした。前年同期と比較すると、明らかに慎重なスタートを切ったことが分かります。

保険業は四半期ごとに自然災害の発生状況が大きく変動するため、進捗率は年度によってぶれが生じます。それでも、48.2%から31.8%への低下は無視できない変化です。残りの3四半期で通期計画のペースに追いつけるかどうかが、今後の焦点となります。

3. 国内と海外の明暗｜「自然災害と北米の大型損失」

海外事業は堅調を維持

1Qの海外保険事業は、保険収益が1兆2,258億円（前年同期比18.9%増）、修正純利益が1,643億円（同9.2%増）と堅調に推移しました。

保険会社の引受収益性を測る代表的な指標に「合算比率（コンバインド・レシオ）」があります。これは、受け取った保険料に対して、支払保険金と事業費がどれだけの割合を占めるかを示す指標です。100%を下回れば、保険の引受自体で利益（引受益）が出ていることを意味します。

1Qにおける海外損害保険の合算比率は88.8%と良好な水準を維持しました。同社は2026年度通期で88.9%を見込んでいます。単に規模を追うのではなく、リスクに見合った料率設定によって収益性を確保できている証左と言えます。

国内損保事業は減益

一方、国内損害保険事業の修正純利益は772億円で、前年同期比20.8%減と振るいませんでした。

減益の主因の一つは自然災害です。国内損害保険における自然災害関連の正味発生保険金は236億円に達し、前年同期比で31.1%増加しました。加えて、北米における賠償責任保険で発生した大型損失も利益を押し下げました。

もう一つの構造的な課題が、自動車保険における修理費の高騰です。会社の説明によると、2026年6月末時点の直近12カ月における自動車保険の1件あたり支払保険金（損害額）は、前年同期比7.5%上昇しました。これは会社の年間想定値である6.0%を上回る水準です。

ここには保険業特有のタイムラグが存在します。インフレによって部品代や工賃が上昇すると、支払保険金は即座に増加します。しかし、保険料率の改定は契約更新のタイミングに限られるため、支払いが先行して増加し、保険料の引き上げにはタイムラグが生じる構造になっています。

国内生保は回復傾向

なお、国内生命保険事業については金融損益の改善に伴い、四半期利益が大幅に増加しました。国内事業のなかでも、損害保険と生命保険でパフォーマンスが分かれています。

投資上のポイント

この業績構図から示唆されるのは、海外事業の良好な引受成績が、必ずしもグループ全体の業績改善に直結しているわけではないという点です。同一グループ内において、海外が伸びる一方で国内損保が落ち込むという足腰の不均衡が存在します。

今後の注目点は、国内自動車保険における1件あたり支払保険金の伸びが鈍化し、合算比率が改善に向かうかどうかです。この部分が底打ちすれば、グループ全体の利益成長ペースも一調子高まる可能性があります。

4. 財務と資本余力｜「保険会社における財務分析の注意点」

単純な「純現金」計算の不適切さ

保険会社の財務諸表を読み解く際、一般的な企業分析の手法をそのまま適用することはできません。

2026年6月末時点の同社の総資産は33兆6,770億円、現金及び現金同等物は2兆7,910億円、社債及び借入金は5,757億円となっています。

一般的な製造業であれば「現金2.79兆円 − 借入0.58兆円 ＝ ネットキャッシュ2.21兆円」と計算したくなりますが、この捉え方は不適切です。負債の部に20兆5,438億円におよぶ保険契約負債が計上されており、資産の大半は将来の保険金支払いに備えて運用されている準備金だからです。株主資本として自由に処分できる資金ではありません。

総資産の約63%に相当する21兆2,172億円が投資有価証券として運用されており、保険契約負債は総資産の約61%を占めます。「営業キャッシュフローから capitalized expenditure（設備投資）を引いたフリー・キャッシュフロー」という概念は、保険会社の財務構造には馴染みません。

資本余力はESRで評価する

保険会社において健全性と資本余力を測る基準となるのが、「経済的ソルベンシー比率（ESR）」です。これは、巨大災害や市場暴落などのストレス下においても、保険金支払能力を維持できる資本を有しているかを示す指標です。

2026年3月末時点のESRは268%となり、同社が目標とする維持水準（190%以上）を大きく上回っています。年間4,000億円規模の自社株買いの影響を織り込んだ会社推計ベースでも255%と算出されており、大規模リスクに対する資本のクッションは十分に厚いと評価できます。

ただし、ESRは2026年から算定基準の変更（新規制の適用）が行われています。過去の数値と単純に比較して改善幅を議論することはできない点に留意が必要です。

のれん・無形資産の存在

また、無形資産が1兆5,701億円計上されており、親会社株主資本（8兆1,973億円）の約19%を占めている点も確認しておくべき項目です。これらには過去の大型海外M&Aに伴い発生した「のれん」が含まれます。買収先の創出利益が期待通りに推移しているか、減損リスクの観点から継続的なモニタリングが必要です。

5. 株主還元と株式分割｜「計画額と実行額の区別」

性格の異なる二つの自社株買い

同社が打ち出している自社株買いには、目的と性格が異なる二つの枠組みが存在します。これらを混同して二重に評価しないよう注意が必要です。

区分	設定金額	進捗状況
2026年度の自社株買い計画	4,000億円	8月末時点の取得額は約45億円にとどまる
バークシャー向け第三者割当に伴う希薄化抑制	2,874億円	7月末時点で買い付け完了

後者の2,874億円は、バークシャー・ハサウェイグループに対する自己株式処分に伴う株式の希薄化を相殺するための限定的な枠であり、前者の通期還元枠とは完全に区別されます。

投資判断において重要なのは、4,000億円の還元計画のうち、8月末時点で実際に取得された金額は約45億円（進捗率約1.1%）にとどまっているという事実です。計画発表の時点で発行済株式数の減少や1株あたり利益（EPS）の押し上げ効果をすべて織り込んで評価するのは時期尚早と言えます。公表された「計画額」と「足元の実行額」は分けて管理する必要があります。

株式分割の表記と実質

同社は2026年9月30日を基準日として、1株を15株に分割する株式分割を実施します。

これに伴い、配当予想の表記に注意が必要です。

• 中間配当予想：122.50円（分割前基準）
• 期末配当予想：8.17円（分割後基準／分割前換算で122.55円）
• 年間配当予想：245.05円（分割前換算）

中間配当の122.50円と期末配当の8.17円は基準となる株式数が異なるため、単純に加算することはできません。分割前の旧基準に揃えて換算すると、年間で245.05円（前期比約27円の増配）となります。

当然のことながら、株式分割そのものが企業のファンダメンタルズや企業価値を15倍に高めるわけではありません。1株が15株に細分化されることで、1株あたりの資産価値および利益も15分の1になります。株式分割の主たる目的は、1単元（100株）あたりの purchase price（ lowest investment unit）を下げることで、個人投資家の売買流動性を高める点にあります。

株主優待制度の新規導入

株式分割に合わせて、株主優待制度の導入も発表されました。100株以上を3年以上継続保有する株主を対象に、初回7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当のデジタルギフト等を贈呈する内容で、初回の基準日は2027年3月31日となります。

長期保有をインセンティブとする制度設計が特徴です。

政策保有株式の削減プロセス

資本効率の向上に向けた重要施策として進められているのが、政策保有株式の削減です。取引関係維持などを目的に保有してきた株式を売却し、得られた資本をより高収益な事業や株主還元へ再配分する狙いがあります。

2026年3月末時点における政策保有株式の時価は約1兆9,643億円であり、IFRS純資産の24.5%に相当します。会社側は2029年度末までに政策保有株式を実質ゼロにする方針を掲げています。2026年度の売却計画4,300億円に対し、1Q時点で2,353億円（進捗率54.7%）の売却を完了しました。

ここで着目すべきは、株式売却によって生じる一時的な売却益と、売却資金を再投資して持続的に生み出される本業利益は性質が異なるという点です。会社側も、再投資された資本が十分な利益を生み出すまでには時間を要するため、短期的には修正ROEの押し下げ要因になり得ると説明しています。単なる売却金額の大きさではなく、売却後の資本収益率（ROE）の改善ペースを見極めることが重要です。

6. リスク要因｜「業績を揺さぶる5つの変数」

リスク1：自然災害および大規模損害の発生

保険会社にとって最も直接的かつボラティリティの高いリスクです。1Qにおいても、国内における自然災害支払保険金が31.1%増加したほか、北米賠償責任保険での大型損害が業績の重押しとなりました。災害の発生規模や頻度は予測が困難であり、四半期ごとの利益を大きく変動させます。

リスク2：インフレと保険料改定のタイムラグ

自動車の修理費用や建物の資材価格は、一般的な CPI（消費者物価指数）以上の mace で上昇することがあります。実際、1件あたり損害額は直近12カ月で7.5%上昇し、会社想定の6.0%を超過しました。値上げによる保険料収入の増加が支払保険金の増加に追いつくまでの期間、国内損保の利益率は圧迫されます。

リスク3：金利および資産価格の変動

金利の上昇は、新規投資・再投資される債券の利回りを高めるプラス面がある一方、保有債券の含み損益や保険負債の評価額にも影響を与えます。「金利上昇＝単純に保険会社の増益」と一概には言えません。同社はALM運用により金利リスクの圧縮を図っていると説明しています。

リスク4：為替レートの変動

海外事業の利益貢献度が大きいため、円安は円換算後の利益を押し上げ、円高は引き下げる要因となります。修正純利益の成長性を評価する際は、為替による底上げ効果と実質的な現地通貨ベースでの成長を切り分けて分析する必要があります。

リスク5：資本再投資の収益性

政策保有株式の売却によって捻出された資金や、過去のM&Aで投じた資本が、期待されるハードルレートを満たす収益を生み出せるかは事後的にしか検証できません。無形資産が株主資本の約19%を占めている点も、減損リスクの観点から注視すべき要素です。

リスク要因の整理

リスク要因	主な影響先
自然災害・大型損害	合算比率および修正純利益
インフレと料率改定のタイムラグ	国内損保事業の利益率
金利・資産価格の変動	運用益および資産・負債評価
為替レートの変動	海外利益の円換算額
資本再投資の成否	中長期的なROE改善速度

7. シナリオ分析｜Bull／Base／Bearの3ケース

分析の前提

以上の要素を踏まえ、今後の業績展開を3つのシナリオに分類して整理します。なお、本分析は投資判断の思考プロセスを示す例示であり、 optic な成果を guaranteed するものではありません。

ケース1：Bullシナリオ（強気）

項目	想定シナリオ
海外事業	合算比率88%台の良好な収益性を維持
国内損保	保険料率の改定が奏功し、損害額の上昇を吸収
自然災害	平年並みの水準に落ち着く
資本効率	政策株売却資金の再投資が順調に利益化

ケース2：Baseシナリオ（中立）

項目	想定シナリオ
修正純利益	通期計画9,500億円を概ね達成
国内損保	減益幅は徐々に縮小するも回復は緩やか
株主還元	年間4,000億円の自社株買いが計画通り執行される

ケース3：Bearシナリオ（弱気）

項目	想定シナリオ
自然災害	国内外で大規模災害が相次ぐ
国内損保	修理費高騰が続き、合算比率がさらに悪化
業績進捗	残りの3四半期で遅れをリカバリーできず計画未達
株価インパクト	業績下振れに伴う market sentiment の悪化

シナリオ分析の総括

3つのシナリオを比較すると、同社の業績は「自然災害の発生状況」「国内損保の合算比率」「海外事業の引受収益性」という3つの変数に大きく依存していることが分かります。海外事業の好調さが国内損保の苦戦をどこまでカバーできるかが、シナリオの分岐点となります。

8. 投資判断のポイント｜「単一の利益指標に惑わされない」

投資判断における3つの visual

ここまでの分析を基に、投資判断を下す際の視点を3つの bullet に整理します。

1. 単一の指標ではなく「両方の利益指標」を並行して確認する

同社を evaluation する際、会計上の純利益だけ、あるいは修正純利益だけを偏重して見を見るのは危険です。1Qのように、二つの指標が逆方向のモメンタムを示すことがあります。修正純利益で本業のトレンドを追い、会計上の利益で最終的な財務結果を検証するという、二重の視点が不可欠です。

2. 時間軸に応じた観察ポイントの設定

時間軸	主な確認指標
短期（3〜6カ月）	四半期ごとの通期計画進捗率、自然災害の発生状況
中期（1〜2年）	国内損保の合算比率、自動車保険の料率改定効果
長期（3〜5年）	政策保有株式売却後のROE改善、海外M&Aのシナジー創出

3. ポジション変更のモニタリング指標

評価軸	観察すべき兆候
進捗ペース	通期計画に対する進捗が例年のペースに復帰するか
国内損保	合算比率および1件あたり損害額の伸びが鈍化するか
海外事業	合算比率88%台の優位性を維持できるか
自社株買い	4,000億円の計画に対し、実際の取得が進むか
資本効率	政策株売却を経て、修正ROEが向上に向かうか

同社に対して「増益だから買い」「減益だから見送り」といった単純化された判断を下すのは早計です。決算見出しの数値に惑わされず、指標の定義や内訳を確認したうえで、あらかじめ設定した投資 hover に基づいて asset allocation を hover していく姿勢が求められます。

9. 四半期チェックリスト｜「3つの監視軸」

今後の決算で継続確認すべき項目

今後の四半期決算発表において、 investor が確認すべきチェックポイントをまとめました。

監視軸	具体的な確認項目
❶ 利益指標と進捗ペース	会計上・修正純利益の双方の動きと、通期計画に対する進捗率の遅れが挽回されているか
❷ 国内外の合算比率	国内損保の収益性が改善トレンドに入り、海外損保が88%台の健全性を維持しているか
❸ 資本政策の実効性	4,000億円の自社株買いの実際の進捗状況と、政策株売却後の資本利回りの変化

毎四半期この3軸をアップデートすることで、業績がBull／Base／Bearのどのシナリオに向かっているかを客観的に見極めることが可能となります。特に、通期計画（修正純利益9,500億円）に向け、残りの3四半期でどこまでキャッチアップできるかが最大の注目点です。

まとめ｜二つの物差しで企業の実態を測る

東京海上ホールディングスの2027年3月期1Q決算は、保険収益が2兆471億円（前年同期比12.3%増）、税引前利益が3,781億円（同11.5%増）となり、事業規模の拡大が確認されました。しかし利益指標においては、会計上の四半期利益が2,643億円（同3.3%増）となった一方、修正純利益は2,613億円（同3.6%減）と、明暗が分かれる結果となりました。

内訳を分析すると、海外保険事業は修正純利益1,643億円（同9.2%増）、合算比率88.8%と良好なパフォーマンスを維持したものの、国内損害保険事業が自然災害保険金の増加（同31.1%増）や北米での大型損害、自動車修理費用の上昇（1件あたり損害額7.5%増）を受けて修正純利益772億円（同20.8%減）と振るわなかったことが響いています。

また、会計上の利益に基づく通期計画に対する進捗率は31.8%にとどまり、前年同期の48.2%と比較して慎重なスタートとなりました。

本記事の要点まとめ

• 1Q業績：保険収益2兆471億円（12.3%増）、税引前利益3,781億円（11.5%増）
• 利益指標の乖離：会計上利益は2,643億円（+3.3%）、修正純利益は2,613億円（−3.6%）
• 通期計画：会計上当期利益8,300億円（+56.2%）、修正純利益9,500億円（+7.8%）
• 進捗率：1Q進捗率は31.8%（前年同期は48.2%）
• 海外事業：修正純利益1,643億円（9.2%増）、合算比率88.8%と引き続き堅調
• 国内損保：修正純利益772億円（20.8%減）、自然災害保険金は31.1%増
• インフレ影響：自動車保険の1件あたり損害額が7.5%上昇（会社想定は6.0%）
• 資本健全性：ESRは268%（目標190%以上）と十分な余力を確保
• 自社株買い：4,000億円の計画に対し、8月末時点の取得額は約45億円
• 株式分割：10月1日付で1対15の分割を実施。分割前換算の年間配当予想は245.05円

投資家としての視点

同社を分析するうえで本質的なのは、単なる「増益・減益」という見出しの数字にとらわれないことです。①二つの利益指標を並行して確認し本業の趨勢を見極めること、②国内損保における損害額上昇と料率改定のバランスを注視すること、③4,000億円の自社株買いの実際の執行状況と政策株売却後の資本効率（ROE）の向上を確認すること——この3点を軸として、四半期ごとにファクトを積み重ねていくアプローチが重要となります。

東京海上ホールディングスは、海外事業の高い稼ぐ力と268%という厚い資本余力を備え、政策保有株式の削減や株主還元など明確な資本政策を打ち出しているグローバル保険グループです。一方で、足元では国内損保における自然災害やインフレに伴うコスト高に直面しており、グループ全体としての利益モメンタムの再加速には時間を要する局面です。計画額と実行額、二つの利益指標、分割前後の配当表記など、数字の「定義」まで分解して読み解く姿勢が求められます。

⚠️ 投資に関するご注意 本記事は公開情報に基づく strictly な分析コンテンツであり、特定銘柄の売買や investment strategy を recommendations するものではありません。記載された数値や scenario は分析の例示であり、実際の投資決定はご自身のリスク許容度および investment policy に基づいて行なってください。すべての投資判断とその結果についての責任は投資家ご自身に帰属します。